募金の合法性

東テネシー地域で、商店・レストランに募金箱を置いていますが、現在19軒の協力の元$528集まりました。ありがたいことです。一人一人の力って偉大です。

ぼちぼちイベントの準備などしながら、ずっと気になっていた米国での募金のLegality合法性について分かったことです。

アメリカでは、連邦・州・郡の順の行政区域となっており、州ごとに法律が違うように(運転ルールとか罰金も違う)、郡の単位でも定められてる内容に違いがあります。とはいっても行政区域が上の法律に食い違うことが無いように作られており、今回の回答はState of Tennessee Department of State(国務省テネシー州局)直々のものなのでテネシー州全域に適用すると思われます。

この結果はテネシー州のものなので、在米の方はお住まいの州のDepartment of Stateにお問い合わせください。

私が持っていた質問は「募金活動は公的な団体でなくてはできないのか?個人で募金活動をする場合はどこかに申請が必要か?募金をするにあたって税金を払う必要があるのか?」でした。答えはNo,Yes, Yes and Noです。つまり

  • 個人として集金をすると、いかなる理由であっても(寄付目的であっても)Business(事業)として州に申請しなくてはならず、更にBusiness Taxの支払いが必要。
  • その申請には、寄付主体である団体Professional solicitors(プロの請願者?)としての申請には申請料$800、集めた資金の最終的な寄付先団体との契約書、申込書が必要。
  • ただし、集金額が$30,000以下であれば、Exemption Requestを提出することによって州申請が免除される。

個人としてやる場合(つまり今回の私のように勝手に箱を作って商店に置いてもらい、集めた募金を直接自分でNGOに送る場合)は州への申請が必要で、事業税がかかります。ただ、集めた募金を既に体裁が調っている団体に受け渡すのであれば、その申請は不要です。学校と名のつく教育団体であればBusiness Taxは免除されており、また寄付による税控除を出すこともできるそうです。

結論として、私は義援金集めのための事業申請はせず、これから募金箱で集める募金は近くの日本人学校の寄付金専用口座にジョインすることにしました。(これまでの募金箱の脇には赤十字に送ると書いていたので、これまでの募金は赤十字に送ります。)

少しでも義援金を集めることが募金の主目的ですが、法の枠内であることは私にとってかなり重要でした。事業としての申請し、それに伴う税金の支払いをするより、信頼できる団体の傘の下に入る方が個人レベルの募金であればいいように思います。その団体と最終的な寄付先で意見が一致することが大事ですが。

テネシーの方はこちらを参考にどうぞ。
Tennessee Department of State Charitable Fundraising & Gaming

また、募金は募金でも、お子さん(に関わらず誰でも)が隣近所を募金箱を持ってまわるSolicitingは市役所での登録で、一人$50、指紋の登録も必要だとのことです。ご注意を。

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